米国コロラド州デンバー - 2024年2月20日 - DSR Corporation (DSR) と 株式会社イートラスト （イートラスト）は本日、DSRの子会社であるNoema（ナヤマ）の高度なコンピュータビジョン技術とイートラストの河川監視システムの専門知識を組み合わせた先進的な河川監視システムをリリースするための戦略的業務提携を発表しました。この協業は、洪水が地域社会や重要なインフラに与える壊滅的な影響に対処するための最先端技術に対する差し迫ったニーズに応えるものです。

両社は共同で、AIによる水位検知機能を搭載した高効率・高精度の河川監視カメラを開発しました。AIを搭載したカメラが自律的に水面を検知し、高精度に水位を読み取ることで、迅速かつ安全な遠隔監視による水害対策に革命をもたらし、自治体の労力負担を大幅に軽減し、強固な防災システムの構築を支援します。

既にパイロットシステムの実証実験が最終段階で、2024年３月に製品化予定。今後の展開としては、道路冠水、降雪、山岳環境変化のモニタリング、鳥獣被害対策システムなどがあります。これまで以上に厳しい環境下でも、データ収集を可能にするシステムの強化を推し進め、より安全で強靭な未来社会に実現に貢献するという揺るぎない強いコミットメントで取り組んで参ります。

「DSRは20年以上にわたり、最先端のミッションクリティカルなアプリケーションを提供して参りました。イートラストとの提携は、洪水多発地域の地域社会の安全と福祉に直接貢献する包括的なソフトウェア・ソリューションを提供するまたとない機会です。信頼できるパートナーであるイートラストと肩を並べて仕事ができることを光栄に思うとともに、AIとコンピュータビジョン技術を活用して世界中の人々に貢献することを切望しています」（C E O アナトリー・ペシコフ）。

「地球温暖化による自然災害は、日本のみならず世界中で大きな問題となっています。河川監視をはじめとする防災監視システムの整備・普及は喫緊の課題です。長年にわたる防災システム構築の経験をもとに、DSRの最新のAI技術を取り入れることで、この社会的課題の解決に貢献していきます」（イートラスト酒井社長） 

世界経済フォーラムによれば、過去20年間に記録された自然災害の43％が洪水で占められています。気候変動が激化するにつれ、異常気象の頻度が増加するため、洪水にさらされる世界の人口は24％増加すると予測されています。日本におけるこの緊急かつ重要な問題に対応するため、イートラストは国土交通省と「革新的河川技術プロジェクト」で協力し、河川監視カメラを配備しました。このパートナーシップは、高度な洪水防止対策への緊急のニーズに対応し、気候が引き起こす事象がもたらす進化する課題へのより効果的な対応を保証するものです。

DSRコーポレーションについて

DSRコーポレーション（DSR）は、コロラド州デンバーに本社を置くソフトウェア開発会社で、ポルトガル、ウズベキスタン、日本にオフィスを構え、1998年以来、グローバルなスケールでのソリューション開発を推進、2001年からはワイヤレス通信のソフトウエアもサポートしています。DSRは、高度なスキルを持ち、幅広い技術分野のエンジニアリングの専門知識を持つ11の技術部門から構成され、フルスタックのWeb、組み込み、モバイル、ワイヤレス、ビッグデータ処理、スケーラブルなデータベース、システムソフトウェア、デジタルメディア、ブロックチェーン、AI／コンピュータビジョン、技術コンサルティング等の開発、サービスを提供しています。2018年、DSRはコンピュータビジョンのアプリケーション開発に特化した子会社Noemaを設立しました。DSRグループの詳細については、　　　　　https://en.dsr-corporation.comをご参照ください。

Noemaについて

コロラド州デンバーのDSR Corporationの完全子会社であるNoema(ナヤマ）は、DSRの世界クラスのエッジコンピューティングの専門知識を活用するために、2018年に設立されたコンピュータビジョンアプリケーション開発企業です。ナヤマのAIに関する深い知識と、DSRの永年に亘る開発経験を組み合わせることで、人間のパフォーマンス、スピード、精度をはるかに上回る、さまざまな分野の高度な処理を最適化・自動化する実践的なソリューションの構築のお手伝いをします。ナヤマは、輸送、安全衛生、産業、石油・ガス、インフラ・資産管理、セキュリティ、小売業界向けに、人の行動監視、映像出力修正、物体・のトレース等の幅広い専門領域のAI化に貢献します。ナヤマの詳細については

https://noema.techをご参照ください。

株式会社イートラストについて

イートラストは、1935年の創業以来、官公庁・自治体管轄の河川・道路・公共施設などのインフラ整備、大手通信キャリアの基地局建設、電気設備と情報通信技術をベースとした太陽光発電工事などを手掛けてきました。現在はこれらの分野に加え、長年にわたる知見と実績をもとに、防災ソリューションの開発・推進にも取り組んでいます。イートラストの詳細については

https://www.etrust.ne.jpをご参照ください。